都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金

事業概要

農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団（財団）法人を農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）として指定することができるとされており、同法第２条第４項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務（農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など）に要する経費を負担。（負担率：10/10）

目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、担い手が利用する面積が平成35年度までに全農地面積の８割となるよう農地集積・集約化を推進する必要がある。 本事業は、上記目的のため、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法等に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。