住宅・建築物安全安心対策推進経費

事業概要

事業の目的を達成するため、令和3年度は７つの調査等を行った。 ①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④大臣認定に係る手続きの効率化・迅速化のための基盤整備（令和４年度よりデジタル庁一括計上） ⑤住宅瑕疵担保履行制度に係る行政手続きの円滑化に関する経費（令和４年度よりデジタル庁一括計上） ⑥建築基準制度検討経費 ⑦ユネスコ事業拠出金

目的

国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。