再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御装置の開発及び効率的な運用に関する技術開発事業

事業概要

電制対象の対象となる再エネ発電設備を拡大する。具体的には、変電所への保護装置等の設置、システム改造や、発電所への保護装置等の設置等を行うことにより、30万kW程度の太陽光発電所及び20万kW程度の風力発電所について電制装置を設置し、電源制限量を拡大、再エネ送電可能量を20万kW程度増加させることを目指す。

目的

2018年に九州エリアで初めて行われた再エネの出力制御は、再エネの導入拡大とともに、全国に拡大している。また、電気料金高騰に伴う節約・節電効果に伴う電力需要の減少等もあり、足下の再エネ出力制御量は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、出力制御量を抑制するため、電源制限の対象となる太陽光・風力発電所を拡大し、火力機が担う電制電源量の一部を太陽光・風力発電で置き換えることにより、域外への再エネ送電可能量を増加させる。