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2023年度国土交通省上下水道国際室2019年度開始

官民連携による海外インフラ展開の推進

予算確定額
6,686万円
要求額
6,799万円
前年度執行額
6,640万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
6,650万円
2021
6,648万円
2022
6,686万円
2023
6,599万円
2024
6,597万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人水資源機構

支出額
3,600万円
法人番号
6030005001745

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

競合国に先んじて案件の発掘を行うための調査を実施し、現地調査、セミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけを行う。また、相手国の対象プロジェクトの基本計画について、我が国の技術の優位性が活用できる内容となるよう、水資源機構及び日本下水道事業団の有する幅広い知見やノウハウを活用し、プロジェクトの企画・構想段階から官民連携による参画を図るとともに、我が国の技術を活かしたプロジェクト提案を行うための調査を実施する。

目的

世界的に優位性を有する我が国の水資源開発及び下水道に関する幅広い知見やノウハウを活用し、我が国事業者の海外展開を促進するために、「官民による水資源・下水道プロジェクト案件形成」などを図る。

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