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2023年度厚生労働省中国残留邦人等支援室2008年度開始

中国残留邦人生活支援給付金

予算確定額
90.5億円
要求額
83.0億円
前年度執行額
82.2億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
86.1億円
2021
83.9億円
2022
90.5億円
2023
87.6億円
2024
93.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

横浜市

支出額
4.7億円
法人番号
3000020141003

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・生活支援 満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。(国費負担3/4、県又は市負担1/4) 中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。(国費負担10/10) ・地域での支援 中国残留邦人等地域生活支援事業(国費負担10/10)

目的

中国残留邦人等の特別な事情に配慮し、老齢年金等を受給してもなお生活の安定が図られない中国残留邦人等に対し、老後の生活を安定させるための支援を行うとともに、中国残留邦人等の自立を支援するため、地域における支援ネットワークの構築、日本語学習への支援や通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援する。

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