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2022年度経済産業省ヘルスケア産業課2019年度開始 〜 2025年度

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業

予算確定額
13.6億円
要求額
15.1億円
前年度執行額
7.8億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
8.5億円
2021
13.6億円
2022
14.0億円
2023
15.0億円
2024
11.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

支出額
7.8億円
法人番号
9010005023796

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業 認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。 (2)構築されたエビデンスについての社会実装支援事業 構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。 (3)IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業 IoT技術を活用し得られた健康データ等の医療現場での活用に関する実証、PHRの標準化に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンスを構築する。 (すべて経産省→AMEDへの補助率10/10)

目的

エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。 また、日常の健康データや健診等情報といったPHRを医療現場等で活用することの有用性に関する実証や、PHRの標準化に関する実証を行い、質の高いPHRサービスの社会実装等に向けたエビデンス構築を行う。

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