雇用・適正就労対策推進費

事業概要

①外国人労働者の適正な受入れ、共生に係る施策を適切に推進していくためには送出国との連携等も重要になるとともに、外国人労働者について、日本人と比較できる形で把握した上で、エビデンスに基づく政策立案が必要となることから、諸外国における労働者の送出しに関する法制度実態及び外国人の労働・雇用等に関する統計の実態について、民間企業に委託して調査分析等を行う。 ②外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行う。

目的

我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人雇用環境の整備に努めることを目的とする。