2022年度厚生労働省予算係1972年度開始

労働保険適用徴収業務に必要な経費

予算額の推移

5 年度分

250.8億円

2021

224.3億円

2022

232.2億円

2023

254.6億円

2024

305.2億円

2025

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

東京センチュリー株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。

労働保険の適正な適用及び労働保険料の適正な徴収を図ること。