2022年度厚生労働省結核感染症課1981年度開始
感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く）
- 予算確定額
- 1002.0億円
- 要求額
- 13.5億円
- 前年度執行額
- 592.8億円
- 前年度執行率
- 93%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ大阪市
- 支出額
- 39.2億円
- 法人番号
- 6000020271004
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第３項に規定する事業】 ①感染症予防事業費（都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること）[補助率]１／２ ※事業開始年度：平成11年度 【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第２項に規定する事業】 ②感染症患者入院医療費（都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと）[補助率]３／４ ※事業開始年度：平成11年度 【検疫法第２２条に規定する事業】 ③密入国検疫等事業費（密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること）[補助率]定額（１０／１０） ※事業開…
目的
①感染症予防事業費（感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するための消毒・害虫駆除や健康診断、患者の移送等を実施） ②感染症患者入院医療費（感染症患者（結核患者を除く。）の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供） ③密入国検疫等事業費（密入国検疫の実施）
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗