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2022年度防衛省調達企画課2001年度開始

業態調査に要する経費

予算確定額
1,100万円
要求額
1,100万円
前年度執行額
1,050万円
前年度執行率
95%

予算額の推移

2 年度分
1,100万円
2021
1,100万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社帝国データバンク

支出額
1,000万円
法人番号
7010401018377

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格(全省庁統一資格)を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できるシステム及び同システムの保守である。

目的

防衛装備庁における調達事業においては、契約方式及び契約相手方の選定を公平かつ適切に行うため、随時、競争参加資格の有無や資産の状況及び信用度の程度等の業態調査を行うこととなっている。本事業は、大企業・中小企業の別を問わず企業情報を多数保有している信用調査会社から、確実な情報を取得し、防衛装備庁LANに展開することにより、企業情報を共有し、もって業態調査の資とするものである。

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