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2021年度消費者庁参事官(調査研究・国際担当)2014年度開始

消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告

予算確定額
5,900万円
要求額
1.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
5,900万円
2021
6,594万円
2022
7,500万円
2023
7,044万円
2024
7,382万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(社)新情報センター

支出額
2,220万円
法人番号
1011005000041

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

消費者の意識や行動、様々な政策ニーズについて、包括的な意識調査を行い、その結果を踏まえ、消費者問題の現状や課題、政府の取組等の全体像を分かりやすくまとめた消費者白書を作成し、公表する。ほかに消費者被害・トラブル額の推計等も行っており、消費者白書作成にも当該データ等を利用している。 消費者安全法の規定に基づき、消費者庁に集約された消費者事故等に関する情報の集約及び分析を行い、その取りまとめ結果を公表し、庁内及び関係行政機関、地方公共団体等と共有し、適切に消費者に対して提供する。

目的

消費者白書(「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」)を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

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