都道府県がん対策推進事業

事業概要

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業 【負担割合】国１／２、都道府県１／２

目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に従事する医療従事者への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。