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2023年度農林水産省漁業保険管理官 企画班 共済企画係(食料安定)2011年度開始

漁業収入安定対策事業

予算確定額
426.9億円
要求額
276.0億円
前年度執行額
581.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
792.5億円
2021
581.8億円
2022
426.9億円
2023
426.9億円
2024
343.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

全国漁業共済組合連合会

支出額
581.8億円
法人番号
8010005002248

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補填を行う(基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填)とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 (令和5年度第1次補正予算では、資源管理等に取り組む漁業者が主要魚種の記録的な不漁等の影響を乗り越え、今後とも安心して漁業を継続できるよう基金を積み増し、引き続き対象漁業者の収入額が減少した場合に減収補填を行う。) 補助率:定額

目的

本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。 漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要であり、計画的な資源管理等に取り組む漁業者を対象に漁獲変動に伴う減収を補填することで実現することを目的とする。

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