地理的表示保護制度活用総合推進事業
- 予算確定額
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- 要求額
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- 前年度執行額
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- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人食品需給研究センター
- 支出額
- 4,800万円
- 法人番号
- 5011505000454
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
1 地理的表示保護制度推進事業【補助率:定額・1/2】 ①GI保護制度の活用を進めるため、GI登録申請に向けた相談に対応する支援窓口を設置するとともに、GI登録申請に当たって必要となる調査の実施を支援 ②外国へのGI登録申請の支援、我が国の登録GI産品の名称等が不正に使用された場合等の侵害対策への支援 2 地理的表示保護制度理解促進事業【補助率:定額】 ①国内外のGI産品を流通関係者や消費者等に紹介する展示会等の開催の支援 ②外国とのGI協力のための真正な日本のGI産品を海外実需者等に周知するための展示会の出展への支援 3 海外知的財産保護・監視委託事業【委託費】 海外における模倣品の調査、商標登録等の状況を調査し、都道府県等関係機関と共有 4 地理的表示産品情報発信委託事業【委託費】 日本のGI登録産品の情報を、日本語及び英語等多言語で海外の政府関係者、国内外の流通関係者や消費者等にわか…
目的
農林水産業の成長産業化を図るためには、輸出促進、6次産業化等の推進に必要な各種施策の共通基盤となる知的財産を保護・活用することが重要である。このため、地域ならではの特性を有する地理的表示(GI)制度の活用を進めるとともに流通事業者や消費者に対してGI制度、GI産品の認知度を高め、あわせて海外における模倣品対策を進めることが必要となっている。 本事業においては、生産者団体によるGI登録申請の支援、海外におけるGI等の知的財産の侵害への監視及び対策支援、地理的表示産品を中心としたビジネス化への支援、国内外へのGI産品の情報発信を行うことにより、農林水産物・食品の市場規模及び輸出額の拡大に貢献することを目的とする。
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