留置施設の維持管理に係る実費償還

事業概要

被疑者・被告人等は、本来、国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが、都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には、「警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」（明治35年2月27日 法律第11号）に基づき、食糧費、生活必需品等の消耗品費、留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。

目的

拘置所等の刑事施設に収容されるべき被疑者・被告人が、各都道府県の警察官署に設置されている留置施設に勾留された場合に、その者の収容に必要な食糧の確保や消耗品等の諸費用等、警察官署で支出した経費の実費を国が償還することを目的としている。