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2023年度防衛省住宅防音班1974年度開始

騒音防止事業(住宅防音)

予算確定額
763.6億円
要求額
515.2億円
前年度執行額
556.5億円
前年度執行率
73%

予算額の推移

5 年度分
709.0億円
2021
762.4億円
2022
763.6億円
2023
777.3億円
2024
799.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

南関東防衛局

支出額
217.5億円
法人番号
9000012120001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。

目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場などの用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。 これらの障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象にその障害を防止し、又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

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