災害復旧事業に係るデジタル技術の活用等による改善方策検討経費

事業概要

地方公共団体によっては、技術職員不足等から災害復旧工事着手に多大な時間を要すること等が課題となっているほか、国庫負担申請などの各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量により、依然、地方公共団体の負担が残っていることから、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減することで自然災害からの速やかな復旧を図るため、デジタル技術の活用等による改善方策について、調査・検討を実施する。

目的

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業において、更なるデジタル技術の活用等による改善方策を検討することで、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減させ、自然災害からの速やかな復旧を実現する。