2025年度経済産業省国際電気標準課1954年度開始
国際電気標準会議分担金
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 1.5億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国際電気標準会議
- 支出額
- 1.5億円
- 法人番号
- 9999999999999
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
IECは、89カ国が加盟する電気電子分野の国際標準化機関。 昭和28(1953)年に、日本は閣議了解を得てIECに加盟。現在は日本の代表として日本産業標準調査会(産業標準化法に基づき設置された審議会、経済産業省が事務局を担う。)が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 電気電子分野における、我が国産業の国際競争力強化の観点から、IECにおける国際規格作成プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。
目的
国際電気標準会議(IEC)の加盟国として分担金を支払うことで、IECの会員団体として国際標準化活動に参画し、我が国の意見を発信、反映することにより、我が国電気電子関連産業の国際競争力の維持・強化を図る。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗