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2022年度環境省低炭素物流推進室2020年度開始 〜 2022年度

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)

予算確定額
11.8億円
要求額
前年度執行額
8.2億円
前年度執行率
65%

予算額の推移

4 年度分
12.6億円
2021
11.8億円
2022
2.4億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人環境優良車普及機構

支出額
4.8億円
法人番号
5011105005366

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業(補助率:1/2) ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業(補助率:定額又は1/2) ③LNG燃料システム等導入促進事業(補助率:1/4(内航中小型船は1/2))

目的

我が国の温室効果ガス削減目標において、運輸部門全体で35%の削減、倉庫業が含まれる業務その他部門では51%の削減を見込んでいるところ、物流の脱炭素化に資する取組により大幅なCO2排出量削減を実現する。

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