2021年度国土交通省住宅金融室2007年度開始
住宅金融支援事業
- 予算確定額
- 257.6億円
- 要求額
- 292.1億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ（独）住宅金融支援機構
- 支出額
- 287.0億円
- 法人番号
- 2010005011502
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
○補助金(証券化支援事業) ・フラット３５S（省エネ等）の当初５年間（長期優良住宅等特に性能が優れた住宅は当初10年間）0.25％の金利引下げ ※当初５年間の金利引下げにおいては、令和３年度以後は既存住宅に限り補助金充当対象とする。 ・フラット３５の９割超融資の0.255%の金利引下げ（平成24年度以前申込分） ・補助率は定額 ○出資金(住宅資金融通等事業) ・省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等の脱炭素改修に対する低利融資を行う。
目的
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅の供給促進等を行う。
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