2022年度国土交通省建築環境研究室2020年度開始 〜 2022年度
災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究
- 予算確定額
- 1,100万円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 1,000万円
- 前年度執行率
- 91%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社住環境計画研究所
- 支出額
- 590万円
- 法人番号
- 5010001088657
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
災害後に停電が続く状況下において自宅での居住継続を可能とするために、省エネ技術として確立しつつある自立型エネルギーシステムを活用し、エネルギー供給源の多様化・分散化を図る必要がある。しかし、災害後の居住継続に関して住宅設計において自立型エネルギーシステムの設計目標が整備されていないことから、システムの性能の適否を判断するために拠り所となる指標がない。そこで、本研究では、災害後において居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。
目的
エネルギー供給源の多様化・分散化により、災害後において自宅での居住継続を可能とすることを目的に、居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。
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