漁協経営基盤強化対策支援事業

事業概要

①広域合併や漁協間の事業連携、施設の統廃合、子会社の設立等を予定している漁協等にコンサルタント等を派遣し、事業計画策定及びその実行における助言・指導等を支援（補助率：定額） ②水産政策の改革に伴い、漁協系統に導入された公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組を支援（補助率：定額） ③合併等に取り組む漁協等の経営基盤の強化等に必要な資金の借入に係る経費の助成（補助率：１／２） ④不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画を実行するのに必要な資金（借換含む）が金融機関から円滑に調達できるよう、資金の借入に係る経費を助成（補助率：１／２及び２／３） ⑤令和６年能登半島地震で被災した漁協・漁連の経営再建のための資金に対して、借入に係る経費を助成（補助率：定額及び２／５）

目的

漁協の経営状態悪化に加え、漁協組合員の高齢化・減少による、漁協の経営基盤や事業実施体制の脆弱化に対応するため、広域での漁協合併、漁協間での事業連携、漁協内の各種事業の統廃合等を強力に後押しすること、漁協自らの経営改善の取組を推進すること等により、漁協の構造改革を図り、経営基盤を強化する必要がある。加えて、平成30年の水産業協同組合法の改正において、信漁連及び一定規模以上の信用事業を行う漁協について、公認会計士監査が導入されたことから、その円滑な導入に向けた取組を支援する必要がある。 こうした状況を踏まえ、漁協による事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や経営基盤の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組、主要魚種の不漁による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものである。