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2023年度国土交通省地方政策課2022年度開始 〜 2024年度

次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費

予算確定額
2.5億円
要求額
1.0億円
前年度執行額
2,600万円
前年度執行率
17%

予算額の推移

5 年度分
2021
1.5億円
2022
2.5億円
2023
1.8億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本工営株式会社

支出額
900万円
法人番号
2010001016851

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

目的

国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、全国8圏域において策定された国土形成計画(広域地方計画)について、令和5年7月28日に閣議決定された第三次国土形成計画(全国計画)を基本とする次期広域地方計画を策定し、都府県境を越えた広域的課題に対応した国土政策を推進することで、各圏域の独自の個性を活かした発展を目指すことを目的とする。

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