2022年度国土交通省水資源政策課1986年度開始
地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費
- 予算確定額
- 1,641万円
- 要求額
- 2,700万円
- 前年度執行額
- 2,681万円
- 前年度執行率
- 96%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社建設技術研究所
- 支出額
- 1,400万円
- 法人番号
- 7010001042703
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
持続可能な地下水の保全と利用を図り、健全な水循環の構築を推進するため、地下水マネジメント推進のための支援を行う。また広域的な地盤沈下の対策を進めるため、地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策を推進するため、関係省庁及び関係地方公共団体の協力を得て、毎年要綱の実施状況の把握と地下水・地盤沈下データの収集・整理を行う。更に、地域の実情に応じた地盤沈下対策を推進し、局所的な地盤沈下の継続や渇水時の短期的な地下水採取量の増大に伴う地盤沈下の発生を防止するため、要綱に定められた地下水採取目標量や地盤沈下対策事業等を評価する。
目的
地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の3地域においては、地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため「地盤沈下防止等対策要綱」が決定され、近年は、要綱に係る取組の推進により地下水採取量及び地盤沈下面積が減少傾向にあるものの、依然として局所的な地盤沈下が発生しているため、地域の実情に応じた総合的な対策を推進する。併せて地下水の保全と利用の適正化を図るための総合的管理を行い、健全な水循環の構築を推進する。
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