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2021年度経済産業省経済産業省2003年度開始 〜 2022年度

石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業

予算確定額
34.8億円
要求額
100.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
34.8億円
2021
78.2億円
2022
84.0億円
2023
129.0億円
2024
98.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

支出額
28.2億円
法人番号
4010405009573

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

昨今の世界的な脱炭素化の流れにより、本邦企業が参画する大規模LNGプロジェクト等において、現地政府やパートナー企業からCO2対策の要請がされ、開発を行う本邦企業にとって、対策は喫緊の課題となっており、CO2の地下貯留効果があるCO2EOR(CCS)に重点を置いた資源開発CCS等低環境負荷対策に資する技術開発を実施する。また、我が国企業の国際競争力強化のため、AIやビッグデータ等のデジタル技術を活用した、探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術開発を行う。さらに、UAE等の油ガス田を対象に、現地国営石油会社等と連携し原油回収率向上技術の開発や実証事業等を行うことにより、相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献する。加えて、資産買収対象企業の技術力・技術水準に係る評価等に必要な我が国企業の技術力の向上を図り、探鉱評価能力の強化を支援する。

目的

資源国の公的機関との共同研究を通じた我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得、我が国企業が参画する海外の開発プロジェクトへの支援強化による油ガス田の資産価値向上、並びに我が国企業の低炭素化技術および探鉱評価技術の向上を図り、生産性の向上、開発コストの削減及び石油・天然ガスの自主開発比率の向上を目指す。

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