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2025年度環境省鳥獣保護管理室1971年度開始

鳥獣保護管理対策費

予算確定額
12.8億円
要求額
9.3億円
前年度執行額
6.7億円
前年度執行率
77%

予算額の推移

5 年度分
7.1億円
2021
6.8億円
2022
7.6億円
2023
8.8億円
2024
12.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野生動物保護管理事務所

支出額
1.6億円
法人番号
1012301006038

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①~③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。

目的

本事業は、野生鳥獣との軋轢を緩和し、人と鳥獣との適切な関係を構築するため、鳥獣の保護・管理の状況の変化や社会的変化を踏まえ、鳥獣の保護・管理の担い手の確保・育成、鳥獣の保護・管理の強化に向けた調査・検討、国立公園等におけるニホンジカ対策、国指定鳥獣保護区の指定・管理、鳥類標識調査等を実施することで、科学的・計画的な鳥獣の保護・管理の強化に向けた対策を総合的に推進することを目的とする。

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