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2024年度こども家庭庁虐待防止対策課2023年度開始

児童相談体制整備事業費

予算確定額
2.5億円
要求額
2.5億円
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
46%

予算額の推移

3 年度分
2.6億円
2023
2.5億円
2024
2.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

支出額
6,371万円
法人番号
7010001064648

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

目的

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われるこどもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談を出来るようにすることによる、児童虐待の予防や早期発見を目的とする。

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