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2023年度原子力規制委員会会計部門1958年度開始

放射性同位元素使用施設等の安全規制

予算確定額
5,300万円
要求額
5,500万円
前年度執行額
4,200万円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
11.5億円
2021
4,400万円
2022
5,300万円
2023
5,050万円
2024
5,174万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人原子力安全技術センター

支出額
860万円
法人番号
6010005018634

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。

目的

放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「放射性同位元素等規制法」という。)に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。

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