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2021年度内閣府北方対策本部1961年度開始

北方地域旧漁業権者等貸付事業

予算確定額
1.5億円
要求額
1.6億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.5億円
2021
1.6億円
2022
1.6億円
2023
1.4億円
2024
1.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人北方領土問題対策協会

支出額
1.2億円
法人番号
8010505001641

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費(利子及び管理費に係る収支差)を同協会に補助するもの。

目的

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る。

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