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2022年度厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室2020年度開始 〜 2021年度

医療施設非常用通信設備整備事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
390万円
前年度執行率
7%

予算額の推移

2 年度分
5,400万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

福岡県

支出額
100万円
法人番号
6000020400009

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院が災害時における通信確保を図るため、衛星携帯電話や衛星データ通信等、非常用通信手段を整備するための経費の一部を支援する。 【補助率1/3】

目的

災害時において医療機関が都道府県やDMAT等と情報交換を行って患者救助にあたるためには通信の確保が必要である。しかし、令和元年房総半島台風においては、停電による通信障害が発生し、現地に赴かないと被災しているかどうか、また、被災していた場合、どのような支援が必要か等の確認が取れない事例が相次いでおり、指定要件とされている災害拠点病院だけでなく、その他の医療機関についても非常用通信手段の整備について補助をする。

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