東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業

事業概要

上記事業目的を達成するために公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する東京パラリンピック競技大会の開催準備および東京大会の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、国から交付金を東京都へ交付し、東京都に都負担分とあわせ基金を造成し、当該基金より組織委員会の執行状況に合わせて、東京都が組織委員会へ支出する。

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で東京大会が１年延期されたことによる大会の追加経費のうちパラリンピック経費の一部を負担（※）し、東京パラリンピック競技大会の円滑な開催準備を図るとともに、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議中間整理」（令和２年12月２日）を踏まえた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担について」（令和２年12月４日付け三者合意）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策関連の経費の一部を負担し、安全・安心に東京大会を開催することを目的をとする。 ※平成29年５月の関係者（組織委、都、国、関係自治体）間の合意（「大枠合意」）において、パラリンピック経費については、国が「４分の１相当額を負担する」とされた