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2022年度環境省地域脱炭素政策調整担当参事官室2020年度開始 〜 2023年度

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

予算確定額
52.1億円
要求額
50.0億円
前年度執行額
14.7億円
前年度執行率
28%

予算額の推移

5 年度分
53.3億円
2021
52.1億円
2022
48.8億円
2023
35.3億円
2024
16.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人 日本環境協会

支出額
13.2億円
法人番号
5010005013660

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。 (1)地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援 ①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 補助率:定率,3/4 ②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援 補助率:定率,3/4 ③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 補助率:定率,3/4 (2)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援 地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム(電源調達~送配電~売電、需給バランス調整等)の検討から体制構築…

目的

新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援や持続性向上のための地域人材育成の支援を行う。

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