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2022年度厚生労働省需給調整事業課2016年度開始

求人情報提供の適正化推進事業費

予算確定額
2,437万円
要求額
2,386万円
前年度執行額
2,250万円
前年度執行率
88%

予算額の推移

5 年度分
2,544万円
2021
2,437万円
2022
2,386万円
2023
2,816万円
2024
2,736万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人全国求人情報協会

支出額
2,250万円
法人番号
4010005018454

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

インターネットの普及に伴い募集情報等提供事業者等の雇用仲介サービスが果たす役割はこれまでになく大きくなってきている。この状況を踏まえ、令和4年度より、一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を優良事業者として認定することにより、求職者・求人者が優良な事業者を認識できるようにするとともに、優良な事業者の利用促進に資するものとする。

目的

募集情報等提供事業については、職業安定法上、従来は求人企業又は求職者の依頼を受けて求職者又は求人企業に募集情報等を提供する事業であったが、IT技術の発展に伴い、インターネット上の公開情報を収集する等、特段の依頼なく収集した募集情報等を提供する内容まで拡大した事業となっていることから令和4年に法改正を行い、当該拡大した範囲の事業を同法上の定義としたところ。当該事業について、一定の基準を満た事業者を優良事業者として認定することにより、優良な募集情報等提供事業者の利用促進に資するとともに、募集情報等提供事業者の事業改善意欲の醸成による業界全体の質の向上ならびに求職者の雇用の安定化を図ることを目的とする。

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