租税特別措置法
第八条中租税特別措置法第五十七条の三の改正規定及び同法第六十八条の五十三の改正規定並びに附則第八十条第一項及び第九十一条第一項の規定電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
第八条中租税特別措置法第五十七条の四の改正規定、同法第六十八条の五十四の改正規定及び同法第九十条の四の三第一項の改正規定（「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八十条第二項、第九十一条第二項及び第百二十一条の規定電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
旧規制法第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設（実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、附則第一条第三号に掲げる日において現に原子炉設置者が電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又は船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の関係規定に従い、適法に工事に着手し、又は工事を完了しているものについては、同日に新規…
旧規制法第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設であつて、附則第一条第三号に掲げる日において現に電気事業法又は船舶安全法の関係規定に従い適法に使用されているものについては、同日に新規制法第二十八条第一項の検査に合格したものとみなして、新規制法の規定を適用する。
電気工事士法
この法律において「一般用電気工作物等」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。以下同じ。）をいう。
この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物及び発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）の総合体をいう。）その他の…