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2,907 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 7 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
工業昭和二十九年通商産業省令第五十二号

航空機製造事業法施行規則

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

外国為替・貿易昭和三十年通商産業省令第五十四号略称: 輸取法に基く輸出の承認に関する省令

輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

地方財政昭和三十一年総理府令第三十一号

国有資産等所在市町村交付金法施行規則

別表第一固定資産配分を受ける市町村配分方法一 土地(第五号の土地を除く。) 当該土地が所在する市町村 当該土地の地積にあん分する。二 家屋及び当該家屋に収容されている償却資産(第五号の家屋及び償却資産を除く。) 当該家屋が所在する市町村 当該家屋の床面積にあん分する。三 船舶 当該船舶の主たる定けい場所在の市町村 当該船舶の主たる定けい場所在の市町村に配分す…

都市計画昭和三十一年建設省令第三十号

都市公園法施行規則

電気事業法施行規則(昭和四十年通商産業省令第五十一号)第一条第二項第一号に規定する変電所(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十七号に規定する電気事業者以外の者が設ける変電所を除く。)

この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

国税昭和三十二年大蔵省令第十五号略称: 租特法施行規則

租税特別措置法施行規則

次に掲げる資産(当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。)当該資産の買取り(使用を含む。)をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類土地収用法第三条第一号(専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。)、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで(鉄道事業法(…

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成八年政令第八十三号。以下「改正令」という。)附則第十条第五項第一号に規定する大蔵省令で定める割合は、同項に規定する特定原子力発電施設(次項において「特定原子力発電施設」という。)を電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十七条第一項又は第二項の認可に係る出力(次項において「認可出力」という。)で十六万七千九百…

環境保全昭和三十二年厚生省令第四十一号

自然公園法施行規則

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十二条の規定による保安規程に基づき、電気工作物を点検し、又は検査するために必要な行為

工業昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号

核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則

この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年三月十七日)から施行する。