武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令
<span>電気事業</span>法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の<span>電気事業</span>者がその事業の用に供する発電用若しくは蓄電用の施設（最大出力五万キロワット以上のものに限る。）又は変電所（使用電圧十万ボルト以上のものに限る。）
<span>電気事業</span>法第三十八条第二項の事業用電気工作物（発電用のものに限り、同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）内における高圧ガス保安法第二条の高圧ガス（当該事業用電気工作物の外にあるとしたならば同法の適用を受けることとなるものに限る。）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
<span>電気事業</span>法（昭和三十九年法律第百七十号）
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令
総務大臣電波法第五十一条において準用する同法第三十九条第四項有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第三条総務大臣有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第三条有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項総務大臣有線電気通信法第三条第一項<span>電気事業</span>
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令
<span>電気事業</span>法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する<span>電気事業</span>
郵政民営化法施行令
同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十条第五項、第二十一条第一項若しくは第三項又は第三十四条第二項文部科学大臣五下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項公共下水道管理者届出下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項公共下水道管理者六<span>電気事業</span>
者に対してした届出とみなす。第一欄第二欄一道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十二条地方運輸局長二高圧ガス保安法第五条第二項又は同法第二十七条の四第二項において準用する同法第二十七条の二第五項都道府県知事三下水道法第十一条の二第一項又は第十二条の三第一項公共下水道管理者四<span>電気事業</span>
特別会計に関する法律施行令
画の策定に係る措置を含む。）立地市町村等の振興に関する計画の作成に係る措置立地市町村等における医療機関等の整備又は運営その他の立地市町村等の住民の福祉の向上を図るための措置立地市町村等への企業の導入その他の立地市町村等の産業の活性化に資する措置原子力発電施設等の立地市町村等において小売<span>電気事業</span>
株式会社商工組合中央金庫法施行令
<span>電気事業</span>法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行っている債務者等に対して、商工組合中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがある
地方公共団体金融機構法施行令
<span>電気事業</span>
職員の退職管理に関する政令
この政令は、<span>電気事業</span>法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
この政令は、<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令
この政令は、<span>電気事業</span>法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
<span>電気事業</span>法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売<span>電気事業</span>、同項第八号に規定する一般送配電事業又は同項第十二号に規定する特定送配電事業
特定エネルギー供給事業者のうち第五条第一号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその供給する電気（他の<span>電気事業</span>者（法第二条第一項第一号に規定する<span>電気事業</span>者をいう。次条第一号において同じ。）に供給したものを除く。）の供給量が五億キロワット時以上であること。
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令
び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）、下水道法、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、<span>電気事業</span>
、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法、高圧ガス保安法、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、水道法、下水道法、道路交通法、戦傷病者特別援護法、<span>電気事業</span>