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2,907 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 8 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
災害対策昭和五十一年政令第百二十九号略称: 石災法施行令

石油コンビナート等災害防止法施行令

高圧ガス以外の可燃性ガスガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十三項に規定するガス工作物又は電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十七号に規定する電気事業者に係る同項第十八号に規定する電気工作物(高圧ガス保安法施行令(平成九年政令第二十号)第二条第四項に規定する電気工作物に限る。)若しくは同法第四十七条第一項の認可に係る同法第三十八…

法第十六条第二項の法令の規定により災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務又は職務を行うこととされている者で政令で定めるものは、消防法第十二条の七第一項に規定する危険物保安統括管理者、鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二十二条第一項に規定する保安統括者、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第七条第一項に規定する毒物劇物取扱責任者、高圧ガ…

商業昭和五十一年政令第二百九十五号略称: 特定商取引法施行令,訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行令,訪販、通販、マルチ等法施行令

特定商取引に関する法律施行令

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号イ又はロに規定する役務の提供

電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)附則第十六条第一項に規定する役務の提供

災害対策昭和五十三年政令第三百八十五号略称: 大震法施行令,地震対策法施行令

大規模地震対策特別措置法施行令

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十六号に規定する電気事業

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

外国為替・貿易昭和五十五年政令第二百六十一号

対内直接投資等に関する政令

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業及び同項第十一号の二に規定する配電事業

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

金融・保険昭和五十七年政令第四十号

銀行法施行令

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該銀行が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

産業通則昭和五十七年政令第四十四号略称: 協金法施行令

協同組合による金融事業に関する法律施行令

信用協同組合連合会に係る信用の供与等にあつては、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該信用協同組合連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

金融・保険昭和五十七年政令第四十六号

労働金庫法施行令

労働金庫連合会に係る信用の供与等にあつては、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の内閣府令・厚生労働省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該労働金庫連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

国税昭和六十三年政令第三百六十号

消費税法施行令

次に掲げる無形固定資産鉱業権(租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利(ロに掲げる無形固定資産を除く。)を含む。)貯留権(二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和六年法律第三十八号)第二条第八項(定義)に規定する試掘権を含む。)漁業権(入漁権を含む。)ダム使用権水利権特許権実用新案権意匠権商標権育成者権公共施設等運営権樹木採取権漁港水面施設運営権営…

検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「特定事務」という。)のうち次のいずれにも該当しないもの法令において、医師その他の法令に基づく資格(法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当…