電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令
特定供給者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該特定供給者が維持し、及び運用する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（第一条第二項第二号ハに掲げるものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、<span>電気事業</span>者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措
。）を整理する。旅費出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。寄付金団体費諸会費及び事業団体費等を整理する。その他諸費上記以外の諸費を整理する。貸倒損貸倒損引当額「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電源料」、「託送収益」、「事業者間精算収益」及び「<span>電気事業</span>
情報処理の促進に関する法律施行規則
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令
この省令は、<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第五号の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下この条及び次条において「新ガス事業法」という。）第七十六条第一項本文の規定による託送供給約款（平成二十九年四月一日を実施の日とするものに限る。）の届出をしようとする者（改正法附則第十八条第一項本文に規定する一般ガス事業者が、<span>電気事業</span>
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令
<span>電気事業</span>者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十九条第一項、第四十二条第二項、第四十五条第一項及び第二項並びに第五十一条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、<span>電気事業</span>者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
ガス関係報告規則
<span>電気事業</span>法（昭和三十九年法律第百七十号）が適用されるガス工作物については、この省令の規定を適用せず、<span>電気事業</span>法の相当規定の定めるところによる。
販売量・契約件数等様式第九当該月の翌々月十五日まで十 ガス小売事業者（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給のみを行う者を除く。）の小売供給契約の料金設定方法・契約期間等様式第十当該年度の翌年度七月末日まで十一 一般ガス導管事業者（当該月の末日において<span>電気事業</span>
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則
<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十四条第一項の規定に基づき、及び同法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第十七条第三項及び第六項の規定を
この省令において使用する用語は、<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）、ガス事業会計規則（昭和二
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則
<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第三十条第一項の規定に基づき、及び同法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十七条の七第一項において準用す
この省令において使用する用語は、<span>電気事業</span>法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）及びガス事業会計規則（昭和
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則
成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する認定事業者が行う木質バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）のうち木に由来するものをいう。）を変換して得られる電気を<span>電気事業</span>