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担額(貸方)、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費(再エネ特措法第八条第一項の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除して得た額(以下「再エネ特措法交付金相当額」という。)を除く。)、他社購入送電費、振替損失調整額(一般送配電事業者の供給区域内において小売<span>電気事業</span>
減価償却費供給計画等を基に、<span>電気事業</span>固定資産(共用固定資産(附帯事業に係るものに限る。)、貸付設備その他の<span>電気事業</span>固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金(貸方)を除く。)の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定率法及び定額法(法人税法施行令(昭和四十年政