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減価償却費供給計画等を基に、<span>電気事業</span>固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。第四条において同じ。）、貸付設備その他の<span>電気事業</span>固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価に対し、それぞれ定率法及び定額法（法人税法施
事業者は、事業報酬として、<span>電気事業</span>報酬の額を算定し、様式第一第二表並びに様式第二第二表及び第三表により事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。