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本邦において当該輸入貨物に課される<span>関税</span>その他の公課
法第四条第二項ただし書の規定により同項ただし書に規定する課税価格と同一の額又は近似する額であることの証明をしようとする者は、輸入申告（特例申告（<span>関税</span>法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）にあつては、特例申告。以下この項に