検察庁法施行令
<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第十一章の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であつて、給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
本邦から締約国に輸出される物品を輸出する者又は生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者は、当該物品に関する書類で政令で定めるものを、当該特定原産品申告書の作成の日から政令で定める期間、保存しなければならない。ただし、当該特定原産品申告書を当該締約国の<span>関税</span>の譲許の便益の適用を受ける
を作成した者は、当該物品に関する書類で政令で定めるものを、当該特定原産品誓約書の作成の日から政令で定める期間、保存しなければならない。ただし、当該特定原産品誓約書を特定原産品申告書の作成の用に供しないこととなったとき、又は当該特定原産品誓約書に基づき作成された特定原産品申告書を当該締約国の<span>関税</span>
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
（特定重要物資等に係る<span>関税</span>定率法との関係）
主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（<span>関税</span>定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律
原油（<span>関税</span>定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。）
石油製品（<span>関税</span>定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
令和九年四月一日以後に製造たばこ（たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第三条に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。）の製造場から移出され、又は保税地域（<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。次項において同じ。）から引き取られる製造たばこに係る
税の税率とする。免除の規定追徴の規定たばこ税法第十三条第一項同条第七項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十一条第一項同条第五項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項同条第四項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第三項同条第五項において準用する<span>関税</span>
食料供給困難事態対策法
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、本部設置期間において、措置対象特定食料等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、実施方針で定めるところにより、<span>関税</span>定率法（明治四十三年法律第五十四号）、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年