国税昭和四十八年法律第七十号
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
<span>関税</span>定率法第十七条第一項各号の物品のうち政令で定める物品は、通関手帳（保証団体が輸入税を保証する者として記載されているものに限る。第五条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）による輸入をすることができる。
<span>関税</span>法第六十三条第一項の規定に基づく運送（以下「保税運送」という。）は、通関手帳により行なうことができる。
国税昭和五十二年法律第五十四号略称: ＮＡＣＣＳ特例法
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
<span>関税</span>等<span>関税</span>、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。
税関長は、前条第一項の規定により適用される情報通信技術活用法第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により<span>関税</span>等の納付に関する申告その他の政令で定める手続（以下「申告等」という。）を行わせた場合において、預金の払出しとその払い出した金銭による<span>関税</span>等の納付をそ
国税昭和五十三年法律第二十五号
石油石炭税法
原油<span>関税</span>定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。
石油製品<span>関税</span>定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。