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前項の場合において、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定による第二条第四項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第二号ホ中「第八十三条第六項」とあるのは、「第四条の十二第四項」とする。
法及び関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令」という。）の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書別紙第一号書式法第九条の四（納付の手続）の納付書、法第七十七条第四項（郵便物の関税の納付等）の納付書又は法第七十七条…