地方税法施行規則
軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る<span>関税</span>定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
購入した機械及び装置次に掲げる金額の合計額当該機械及び装置の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、<span>関税</span>その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
国税収納金整理資金事務取扱規則
は、その税額が確定したときに、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十六条第一項の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、<span>関税</span>
規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）別紙第二号書式若しくは別紙第二号の二書式の納税告知書（国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号）第三条第三項において国税通則法施行規則別紙第二号書式又は同令別紙第二号の二書式に所要の調整を加えたものによることとされている納入告知書を含む。）、<span>関税</span>
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令
<span>関税</span>法施行令第九十一条の規定に基き、税関職員の身分を示す証票の書式に関する省令を次のように定める。
税関職員に係る<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の八第四項、第百五条第三項若しくは第百二十九条、<span>関税</span>暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十五条第二項、通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三十八条第二項、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等
自動車損害賠償保障法施行規則
登録証書（道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号。以下「特例法」という。）第五条第一項の登録証書をいう。以下同じ。）の交付を受けた自動車について、特例法第二条第二項の締約国において使用するため<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の