地方税法施行規則
務所又は事業所ごとの納入数量⑥ 納入を行つた後返還を受けた軽油についての返還を受けた元売業者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの返還数量軽油の納入地の道府県知事 ① 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量② 軽油の輸入の許可（<span>関税</span>
軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る<span>関税</span>定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
国税収納金整理資金事務取扱規則
は、その税額が確定したときに、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十六条第一項の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、<span>関税</span>
規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）別紙第二号書式若しくは別紙第二号の二書式の納税告知書（国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号）第三条第三項において国税通則法施行規則別紙第二号書式又は同令別紙第二号の二書式に所要の調整を加えたものによることとされている納入告知書を含む。）、<span>関税</span>
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令
<span>関税</span>法施行令第九十一条の規定に基き、税関職員の身分を示す証票の書式に関する省令を次のように定める。
税関職員に係る<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の八第四項、第百五条第三項若しくは第百二十九条、<span>関税</span>暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第十五条第二項、通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三十八条第二項、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等