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法第七条の三第一項ただし書及び同条第六項において読み替えて準用する同条第四項における経済連携協定（同条第一項ただし書に規定する経済連携協定をいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることの確認は、<span>関税</span>法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十一条第一項第二号イ
<span>関税</span>法施行令第六十一条第四項本文、第五項、第七項及び第八項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項本文中「締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書」とあるのは「締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書等」と、「輸入申告」とあるのは「輸入申告（法第四