国税昭和三十年政令第百号略称: 輸徴法施行令
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令
（施行期日）この政令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第六条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第一条の二を同令第一条の三とし、同令第一条の次に一条を加える改正規定（第一条の二第三号に係る部分に限る。）及び同令第二十四条の次に一条を加える改正規定（第二十四条の二第三号に係る部分に限る。）は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十年法…
（施行期日）この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
国税昭和三十年政令第二百三十七号
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第五条の規定に基き、この政令を制定する。
（便益関税を適用する国）
財務通則昭和三十年政令第二百五十五号略称: 補助金適正化法施行令,補助金等適正化法施行令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策整備交付金
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策交付金
国家公務員昭和三十年政令第二百九十八号
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令
別表第三項欄第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄機関別別表第一第一号に掲げる機関に属する職員別表第一第二号に掲げる機関に属する職員別表第一第三号に掲げる機関に属する職員別表第一第四号に掲げる機関及び琉球政府に属する職員別表第一第五号に掲げる機関に属する職員一（イ） 沖縄諮詢会の部長（ロ） 支庁の長、部長及び課長知事、副知事、部長、副部長、庁長、局長、官房長、秘書長…