構造改革特別区域法施行規則
の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下この号において「株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（株主等が法人である場合は、法人の名称、主たる事務所の所在地及びその設立に当たって準拠した法令を制定した国）を記載した書類農地等の利用目的、<span>農業</span>
国立大学法人法施行規則
学愛媛大学教育学部附属中学校旧設置法施行規則別表第九に掲げる愛媛大学教育学部附属養護学校国立大学法人愛媛大学愛媛大学教育学部附属養護学校旧設置法施行規則別表第九に掲げる愛媛大学教育学部附属幼稚園国立大学法人愛媛大学愛媛大学教育学部附属幼稚園旧設置法施行規則別表第九に掲げる愛媛大学農学部附属<span>農業</span>
愛媛大学農学部附属<span>農業</span>高等学校（以下「旧高等学校」という。）は、この省令による改正後の国立大学法人法施行規則別表第二の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日に旧高等学校に在学する者が旧高等学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
健康増進法施行規則
<span>農業</span>改良助長法施行令（昭和二十七年政令第百四十八号）第三条第一号に規定する教育機関（二十歳未満の者が主として利用するものに限る。）
農林水産省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
この省令は、<span>農業</span>経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条並びに独立行政法人<span>農業</span>・生物系特定産業技術研究機構法施行令（平成十五年政令第三百八十九号）第三条第二項の規定に基づき、独立行政法人<span>農業</span>・生物系特定産業技術
国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の行う国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第一号に掲げる業務（農機具及び農機具を使用した農作業を効率的に行うの
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令
信用基金は、<span>農業</span>信用保険勘定における資本（積立金を除く。）、費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として<span>農業</span>保険業務に係るもの及び<span>農業</span>融資業務に係るものに区分するものとする。
信用基金は、法第十五条、<span>農業</span>保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百十七条及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百九十六条の七の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る