国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条並びに第三十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、独立行政法人<span>農業</span>・生物系特定産業技術研究機構の業務運営に関する省令を次のように定める。
国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条並びに独立行政法人<span>農業</span>・生物系特定産業技術研究機構法施行令（平成十五年政令第三百八十九号）第三条第二項の規定に基づき、独立行政法人<span>農業</span>・生物系特定産業技術
国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の行う国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第五号及び第六号（第五号に掲げる業務に係る部分に限る。）に掲げる業務
株式会社産業再生機構法施行規則
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う<span>農業</span>協同組合連合会
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則
研究開発段階（千九百八十六年七月十六日の工業、<span>農業</span>及び環境で組換え体を利用する際の安全性の考察に関する経済協力開発機構理事会勧告（第三項において「理事会勧告」という。）に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等及び遺伝子治療臨床研究その他の