金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令
<span>農業</span>協同組合連合会（法第二条第一項第十号に規定する<span>農業</span>協同組合連合会をいう。次項において同じ。）信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社（同項
<span>農業</span>協同組合連合会信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第七号の場合を除く。）
個人向け国債の発行等に関する省令
銀行、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合のうち、国債証券の売買及び募集の取扱いを行
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則
<span>農業</span>法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項第一号の規定に基づき、及び同法を実施するため、<span>農業</span>法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
投資育成会社（地方公共団体、<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会、農林中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫がその総株主の議決権の過半数を有しているものを除く。）が事業計画の承認を受けようとするとき（法第三条第二項第二号に規定する農林漁業法人等に法第二条第一項第一号に掲げる
農業改良資金融通法施行規則
<span>農業</span>改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）第四条及び第七条第一項（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、<span>農業</span>改良資金助成法施行規則（昭和三十九年農林省令第十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
<span>農業</span>改良資金融通法第六条第一項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けようとする者は、個人にあっては氏名及び住所、法人その他の団体にあっては名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百三十二号）、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）、<span>農業</span>信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）、森林組
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十四条第一項から第五項までの規定、第十一条の二十五において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条の規定、第九十二条の四第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の五十四の規定、<span>農業</span>
株式会社産業再生機構法施行規則
<span>農業</span>信用基金協会
国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構